一時払い終身保険の販売停止

一時払い終身保険の販売停止

生命保険が相続対策において、様々な場面で活用できる有効な手段であるということは以前にも何回か書いています。中でもご高齢の方であっても加入できる商品がある、タイトルの「一時払い終身保険」は相続対策として大いにに活用されているものだと言えるでしょう。
さて、皆様もご存知のとおり、今年2月16日に日銀がマイナス金利政策を導入しました。住宅ローンの変動金利を組まれている方、これから新規にローン組まれる方などには有利に働くことになりますが、保険金を運用(主に日本国債)している「一時払い終身保険」では、当然利益が減少してしまうことになり、契約者と約束した保険金の支払いが困難になってくるという悪影響が出てきているようです。そのような影響から、上記のように有効な相続対策として活用されてきた「一時払い終身保険」の販売を停止する生命保険会社が続々と出てきています。相続対策として、特にご高齢の方や、健康状態に自身のない方などの選択肢の一つが無くなってしまうかもしれない流れは非常に残念なことだと思います。ただ、全ての「一時払い終身保険」が一斉に無くなるわけではなく、各生命保険会社によって対応は異なるようです。
また、あくまで停止であって、社会情勢によっては再販ということもあるでしょう。
相続対策を行ううえで、これらの問題は、この「一時払い終身保険」だけに言えることではなく、法改正も含めて、何事も変動する可能性はあるという認識を持っておくことが大切だと思います。例えば生命保険で言えば、これも大きな相続対策の一つである相続税の非課税枠なども、このまま維持されるかどうかは何んとも言えない気がしますし・・。
ですから、以前のブログでも書きましたが、事前対策は特定の方法に偏ることなくバランスを考えて行うことが大切だと思います。もちろんケース・バイ・ケースで。

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