｢生計を一にする｣とは

税法では控除や評価減の特例を受けるための要件として、｢生計を一にする｣という用語がよく出てきます。
相続税では、代表的なものが｢小規模宅地等の特例｣を適用させる場合ですね。これは簡単に言ってしまうと、事業用や居住用として利用されている土地で一定の条件に適合する宅地等については、事業や生活の基盤となっていることを考慮し、一定の面積までは大幅な評価減ができるというものです。この｢小規模宅地等の特例｣を適用できるかできないかで納税額に非常に大きな影響を与えるということは、節税対策を検討されている方などではご存知の方も多いと思います。これを適用させるための要件として登場するのが｢生計を一にする親族｣という言葉です。ここで言う｢生計を一にする｣とはどういう定義なのか。この意味を理解しておくことはとても大事なところとなります。まず｢生計｣とは暮しを立てるための方法・手段であり必ずしも｢世帯｣と一致するとは限りません。そして｢一にする｣とは一緒の家計の中で生活を営んでいるという感じでしょうか。したがって、必ずしも同じ家の中で日常の生活をしていなくても、例えば単身赴任者や一人住まいの学生など別居している者がいる場合でも、余暇には自宅に帰省し、生活費や学資金、療養費などの送金が常時親族間で行われていれば生計を一にするとされているようです。反対に同じ一軒の家で生活していても、明らかに独立した別の家計で生活を営んでいると考えられる場合には生計を別にする親族とされてしまうとのこと。
税法においては相続税だけではなく、このような｢生計を一にする｣かどうかによって、様々な局面で有利不利が生じてくるようですね。

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